子育ては、家族、地域社会、地方自治体、国がそれぞれ担うべき課題である。現代社会における地域社会の変容は、子育てに関するかかわりをも変化させることになった。また、家族機能の変容は、従来家族が担ってきた子育ての一定部分を外部に移していくことにもなっている。このような状況の中で、地域社会のなかに存在し、家族に最も近い市区町村の子育て支援「施設」の役割は増大してきている。

本プロジェクトは、子育て支援について、東京都における子ども家庭支援センターにおける地域組織化活動、とりわけ｢地域グループの組織化」、及び、「ボランティアの養成･支援等」に着目して、その実態と課題を明らかにすることを目的とした。子ども家庭支援センターは、都内の市区町村に69カ所設置されている。調査では、子ども家庭支援センターすべてを対象としたアンケート、地域性や機能に着目して選択したセンターへのヒアリングを実施した。

前者については、37カ所（回収率53．6％）からの回答を得ている。調査内容は、地域グループの組織化支援、ボランティアの養成・支援・活用等について質問した。また、子ども家庭支援センターは最近では子どもの虐待対応機関としての役割も付け加えられてきていることから、要保護児童対策と子育て支援とのかかわりのバランスについても回答を得ることとした。この点については、先駆型として分類されるセンターについて、前者に力点がおかれていることが明らかになった。後者については、区部2カ所、支部2カ所で実施した。その結果、地域組織化活動として行われている実践の重点の置き方が異なっていることが明らかになった。子ども家庭支援センターは、地域ごとに展開される機関であるために、地域の特性にあわせた活動内容となるべき側面もあるが、普遍的機能を明確にし、それを共通して提供することについては、今後の課題となっている。