生活保護担当職員の実践力を高める研究プログラムおよび研修体系の構築について
| 研究者代表 | 新保美香 |
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| 研究者 | 森川美絵、根本久仁子 |
本プロジェクト研究では、一般行政職員である生活保護担当職員が、急増する生活保護世帯に対して、適切に質の高い相談援助活動を行うことができるよう、その実践力を高める一方策としての研修プログラムの在り方に着目した取り組みを行った。
具体的には、関東圏の自治体の生活保護担当職員を対象とした３回の連続研修を実施し、研修プログラムを開発するとともに、その効果検証を行った。連続研修は、①職場におけるチームワークや関係機関や専門職とのネットワーキングをよりよく行う実践力を醸成する研修プログラムの検討、②研修や研修での学びを、参加者が職場に戻り、実施あるいは応用させるための方法の検討、の二点を目的とした。
連続研修の企画実施にあたっては、組織、人材開発に関する多くの研修の実績を持つ加留部貴行氏に講師を依頼した。実際の研修は、「共働」を共通テーマとして、第一回「コミュニケーション～共働のためのコミュニケーションを促進するために～」、第二回「会議の技法から～共有し、共働する場として会議を効果的に運営するために～」、第三回「セルフマネジメント～セルフマネジメントで自分らしい共働に向かって～」という内容で実施した。研修には毎回10名前後の参加者を得て、研修に参加していただくだけでなく、その振り返りと、今後の応用可能性についてもフィードバックしていただいた。
その結果、研究チームでは、「研修の内製化」つまり、外部の学識経験者等を招聘せず、職員自ら研修プログラムの企画、進行を行うことが、担当者や部局が実践力を高め、情報の共有・蓄積という点でも有意義であることを再確認した。この「研修の内製化」の方法を更に具体化するとともに、研修ツールを開発していくことが今後の課題として残された。成果は、論文「生活保護担当職員の実践力を高める研修プログラムの構築」（『研究所年報』第41号、明治学院大学社会学部付属研究所、2011年）としてまとめた。